沖縄県祖國復帰闘争史
-------------------------------------------------------------- 令和4年は,沖縄が日本に復帰して50年となる節目の年。これまでに発刊した書籍の中で、反響の大きかったものの絶版となった書籍を「蔵出し本」として販売いたします。 復刻版として再発行するわけではないので数量に限りがあります。また、一部の書籍で、函に錆などが見られるものもあります。 -------------------------------------------------------------- 【資料編】 復帰協の運動方針及び総括を中心とした特別闘争、宣言、決議、声明等 沖縄の祖国復帰運動は、太平洋戦争末期の沖縄戦下、「陳情と請願の時代」(6ページ)から始まる。「マッカーサー元帥へ」「極東委員会にアッピール」「連合国代表に要望」「アイゼンハワー大統領へ」など10数名〜20名弱連名で陳情や請願を行っている。 1950年代に入ると、「祖国復帰期成会」結成され、祖国復帰運動は組織的な運動へとシフトしていく。この祖国復帰期成会は自然消滅するものの、新たに1960年、沖縄県祖国復帰協議会が発足し、『極めて素朴な民族主義的運動から、日・米両国政府の反動化路線と侵略基地化政策に対置する闘争へと質的に転換させ、国際政治史、思想史及び社会運動史の観点からも極めて画期的な闘いに発展』(「発刊にあたって」より)させていったことが記録されています。 本書は、これら、祖国復帰の組織的運動の中核を担った「沖縄県祖国復帰協議会」の運動方針とその総括を、年度ごとに括りまとめたものである。 その時代の社会的背景や県民の復帰への願いが、「闘争」「宣言」「決議」「声明」など、その文書によって裏打ちされている。 特別闘争史 「特別闘争史」として、「立法院事件=主席氏名阻止闘争(1964年)」「裁判移送撤回闘争(1966年)」「毒ガス撤去(1970年)」「コザ事件(1970年)」などを取り上げ、訴状、答弁、判決、幹事会のメモなど、当時の資料を掲載。 他に、東京沖縄県人会や沖縄返還要求国民運動連絡会議他の運動記録をまとめた「本土の沖縄返還闘争」。1950、60、70の各年代の復帰運動をその中心を担ったメンバーによる「祖国復帰闘争証言(座談会)」。「名簿と資料」「祖国復帰闘争史年表」など。 【写真集】 1945年4月から1972年10月までを3つのカテゴリーに分けて掲載。 敗戦から祖国復帰運動のめばえ (主な写真) 沖縄諮詢委員会設置 / 第1回立法院議員選挙 / 那覇市で第1回メーデー / 通貨のドルへの切り替え など(30点) 1960年代 (主な写真) アイゼンハウアー大統領2時間の沖縄訪問 / 中学生轢殺事件の無罪判決に対する抗議県民大会 / 北緯27度線で本土・沖縄が初の海上集会 / 主席公選・自治権獲得県民大会 / 米民政官書簡の『琉球政府の裁判権取り消し』命令による裁判移送問題 / 即時無条件返還要求総決起大会 など(128点) 激動する1970年代 (主な写真) 完全復帰要求県民総決起大会 / 米兵による女子高校生刺傷事件に抗議する高校生 / 戦後初の国会議員選 / コザ事件発生 / 第2次毒ガス撤去、避難する住民 / 1972年5月15日午前0時、新生『沖縄県』が誕生 / 県民保有の米ドルを日本円に切り替える など(66点) 沖縄県祖國復帰闘争史編集委員会 編纂 B5判上製本(函付き) 資料編1430ページ/写真集206ページ 本体価格 15,000円(税込み) 1982年5月15日発行
11月19日 続きはブログで ショップブログはこちら
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